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原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?(東京新聞)

Category: 原発・環境問題   Tags: 東京新聞  野田政権  

原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?
(東京新聞「こちら特報部」9月27日)

 国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への“ごますり”なのか-。 (上田千秋、中山洋子)

 経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。
 いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
 二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。国際社会にあらためて日本の立場を示した。

 原発輸出は“ビッグビジネス”といわれる。一基当たりの建設費は数千億円。道路や送電線の整備といった関連工事などを含めると総費用は数兆円に上ることもあるとされ、企業が受けるメリットは計り知れない。
 だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。昨年十月には国が主導し、電力九社と東芝、日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。

 だが、これほど執着を見せる理由は、それだけだろうか。
 国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員(社民党)は「国内では新規立地が難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。だからこそ、海外に技術を残したいという業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。
 「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置付けで、経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」(集英社新書、共著)などの著書があるルポライターの明石昇二郎氏。明石氏は「輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。延命策という色合いが強い」と説明する。

◆「福島の後始末メドないのに」

 しかし原発輸出は、それほどおいしいビジネスだろうか。明石氏は、こうも話す。
 「福島でわかったように原発にはデメリットが山ほどあり、輸出は思ったようには進まないだろう。せめて福島で収束のメドが立って何年か後にやるならまだしも、この時期に輸出するなんて世界から見たら驚き。自分のところの後始末すらできていないのによその国に持って行くのは非常識。だいたい福島の住民を、こんなばかにした話はない」

 実際に原発事故は、輸出のリスクの大きさを浮き彫りにした。
 岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐(南アジア現状分析)は、インド北西部に米国とフランスの企業が建設を計画し、日本企業が原子炉を納入するといわれる原発の調査を続けている。そのうえで原発の軍事利用とテロの脅威を警戒する。
 福永氏によると、インドでは二〇〇八年以降、原発を民生用と軍事用に区別することが認められ、国際原子力機関(IAEA)の査察は民生用として申告された部分のみ受ければ済むようになった。米国が主導し、IAEAが承認したという。裏には、(1)核の脅威で中国をけん制したい(2)急成長を続けるインドの経済力を利用したい、という米国の事情がある。

 つまり原発の軍事転用を念頭に置いているということだ。核保有国の中国やパキスタンと隣接するだけに、インドの国際的緊張度は日本とは比較にならない。
 福永氏は「だからこそ怖い。福島の事故で、原発は簡単にテロの対象になることが明らかになった。国内、海外にかかわらず、世界中どこでも同じように原発の問題を考えていく必要がある」と主張する。

◆国民や経済界に長期的恩恵ない

 そもそも民主党が主張するとおり、経済再建の起爆剤となり得るのか。
 外交評論家の孫崎亨氏は「利益を得るのは一部の原発メーカーだけ」と断じる。「長期的にみると国民にも経済界にもマイナスにしかならないが、政界だけではなく経済界も長期ビジョンを持てなくなっている。狭い利益集団の目先の利益が、そのまま国家戦略になっている」
 日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われなかったが、孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。

 NPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏は「メーカー側が免責の法体系が整備されてない国に輸出することは考えられない」と指摘。「結局、輸出企業だけが利益を得て、ひとたび事故が起こった場合に現地の市民に大金を負担させることになる」と相手国にダメージを与える可能性も示唆する。

 前出の服部議員は使用済み核燃料の処理問題も提起する。ロシアなどは原発輸出にあたって放射性廃棄物の引き受けをセットで契約している。
 「実際に使用済み燃料を核兵器に転用されてはならないということばかり心配され、日本が管理することになっている。だが、どこでどうやって管理するかは全く不明。そもそも日本国内分でさえ処分先が決まっていないのに、“管理”など可能なのか」
 それでも野田首相はあえて国連で原発の売り口上を述べてみせた。交渉相手国への“安全アピール”とみる向きも多いが、元名城大教授の槌田敦氏は別の意味合いも指摘する。「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造るというごますりメッセージだ」という。

 米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。この間、米企業は日本の原発メーカーを通して技術を維持。日本側は相当なライセンス料を払って利用している実態がある。従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結する。
 槌田氏は「米国のために原発を新設してきた日本が、国内で造れなくなった原発を海外に持って行こうとしている」と分析しながら続ける。「国連演説は、国内では反発が必至で言えない“原発推進”の宣言ともとれる。ほとぼりがさめたら、いずれ国内で新規建設を再開したいもくろみが垣間見える」

<デスクメモ> 原発は基地と並ぶ米国への「献上品」だと思ってきた。実際に国土を差し出し、かの国から恩賞を受けた政治家もいる。そんな日本も悲しいが、輸出は核と放射能を世界にばらまくたくらみ。そのお先棒を担ぐとあってはもっと悲しい。四度の被ばく国として、核の連鎖を断ち切る起点にこそなりたい。 (充)





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篠原事件  (篠原裁判)

 1993

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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-02-03 

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